【ニューヨーク=竹内弘文】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比521ドル（1.1%）安の4万8977ドルで引けた。イラン情勢の緊迫によりリスク回避の動きが鮮明で、日中の下げ幅は一時820ドルに及んだ。安全資産である米国債に資金が流入し、米長期金利は約3カ月ぶりに4%を割り込んだ。供給制約の観測から原油先物は急伸している。

S&P500種株価指数の業種別指数では「IT（情報技術）」や「金融」など景気敏感な業種の下げが目立つ。「ヘルスケア」や「生活必需品」など、景気影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄に資金が向かっている。

市場参加者が運用リスクの抑制に動いているのは、米国によるイランへの軍事攻撃の可能性が高いとの見方が浮上したからだ。米国務省は27日、「安全上のリスク」を理由に駐イスラエルの米国大使館に勤務する一部職員の退避を許可した。

米国とイランは26日にスイスで核開発を巡る高官協議を開いたが、合意には至らなかったとみられている。(略)

インフレ再燃リスクの高まりも米国株相場の重荷となった。27日朝発表の1月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇し、市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが先送りになるとの見方につながった。

米債券市場では長期金利の指標である10年物国債利回りは一時前日比0.04%低い3.96%近辺まで低下（債券価格は上昇）した。米長期金利が4%の節目を割り込むのは2025年11月28日以来となる。

先進国の国債は、株などリスク資産に比べて相場の安定性が高く、特に流動性の高い米国債は地政学リスクが高まった際にはリスク回避姿勢を強める投資マネーの受け皿となりやすい。

ニューヨーク原油先物相場は急反発し、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比4%高い1バレル67.83ドルまで上昇する場面があった。期近物として約7カ月ぶりの高値だ。米国がイランに対する軍事行動に踏み切れば、中東の原油生産・流通に影響が出るとの見方から先物買いが優勢となった。


日本経済新聞　2026年2月28日 1:28(2026年2月28日 6:21更新)
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