「世界大恐慌の始まりではないか」という問いに対し、強い危機感を示しながら、日本発で世界経済が大きく崩れる可能性を説明している内容だ。最初に結論として、今後それが本当に「世界恐慌」と呼ばれる規模になるかは断定できないものの、日本を起点とした世界的な経済混乱が目前に迫っていると主張している。
その根本原因として挙げられているのが「キャリートレード」だ。長年の日本の超低金利政策によって、日本円が事実上「タダで、無利息で借りられるお金」として世界中に供給されてきたと指摘する。海外の投資家は、日本円を借りて株式、商品、暗号資産といった市場に資金を投じ、負けてもまた日本円を借りればいいという、極端にリスク感覚が麻痺した状態に陥っていたという見方だ。
この状況は、パチンコで毎日負け続けても、無制限に無利息でお金を貸してくれる場所があれば誰もやめなくなる、という例えで説明されている。しかも日本円は金利がゼロに近く、時間が経つほど価値が下がるため、返済を先延ばしにするほど実質的な返済負担が軽くなるという、異常な構造を生んでいた。こうして投資家は勝っても負けても返済せず、さらに大きな賭けに出るようになり、米国株式市場や暗号資産市場の急激な価格上昇が作られてきた、というのが認識だ。
しかし今後、日本国債、特に10年物国債の利回りが2％を超えるようになれば、この構造は逆回転を始める。日本円はもはや「タダの資金」ではなくなり、世界中の投資家が一斉に返済を迫られる。これがキャリートレードの巻き戻しだ。
その影響は連鎖的に広がる。まず、日本の機関投資家は、これまで低金利の国内を避け、米国債を大量に保有してきたが、日本国内で2％以上の無リスク利回りが得られるようになれば、為替を見ながら米国債を売却し、資金を国内に戻す動きが強まる。一方、海外投資家は、レバレッジ取引の損失拡大によってマージンコールに直面し、円建ての借金を返すために米国株や暗号資産を売却せざるを得なくなる。
この流れが加速すれば、株式市場や暗号資産市場の崩壊だけでなく、過剰に発行された米国債と米ドルそのものへの信認低下、つまりドル危機にまで発展しかねないと警告している。
最終的に、世界の投資家が逃げ込める安全資産は、発行量に限りがある現物の金しか残らないとする。ただし金も有限であるため、不足時には銀やプラチナなど他の現物資産が一時的な避難先として買われる状況がすでに起きている、という見方だ。
そして重要なのは、こうした事態はFRBの金利政策とはほとんど関係なく、日本国債利回りの上昇そのものが、世界的な金融引き締めと同じ効果を持つ点だと強調している。これは投資家だけでなく、一般の人々にも事実上の大幅利上げを強制することになり、世界的な経済崩壊の引き金になり得る、というのが結論だ。
補足として、円高になるかという問いに対しては、「可能性は高いが必ずそうなるとは限らない」とされている。キャリートレード解消による円買いというプラス要因と、日本円そのものの実力低下というマイナス要因が拮抗し、当面は方向感が定まらない可能性が高い。キャリートレードの巻き戻しは急激ではなく、時間をかけてじわじわ進むため、市場参加者は慎重に状況を見極め続けるだろう、と締めくくられている。