https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-18/SLH2CQT0AFB400

ＥＶはもっと安くなる－ＢＹＤが快進撃、身構える日米欧の自動車業界
ＢＹＤの世界戦略、トヨタなどを連想させる
ＢＹＤは中国式の国家主導型資本主義で勝利を収めた

地中海に浮かぶ小さな島国マルタは、新興の自動車ブランドが注目するほどの価値があるようには思えないかもしれない。この陽光あふれる観光地は人口56万4000人足らず。石灰岩の海食崖や古代の神殿、規制が緩やかなことで知られる。

　　昨年、この国で登録された新車は約7200台。これは米国で１日に販売される台数の約17分の１相当だ。しかし、中国最大の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）にとって、マルタは決して小さ過ぎる市場ではない。

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いつまでも価格が同じと思っていると
道を間違えてしまうぞ
価格はどんどん下がってる

ＢＹＤは昨年秋、マルタでＥＶコンパクトクロスオーバー「Atto３」の販売を開始した。同社の未来をイメージさせるロゴを除けば、他の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）とほとんど見分けがつかない。

　　しかし、車内にはビーガンレザー（人工皮革）のシートヒーターや360度回転式タッチスクリーンなど、楽しい機能が満載だ。 60キロワット時のバッテリーにより、マルタ本島を２周できる260マイル（約418キロメートル）の航続距離を実現している。欧州の基準からすれば、約２万8000ドル（約420万円）という価格は手頃だ。
ＢＹＤには欧州連合（ＥＵ）最小の加盟国であるマルタに進出した理由がある。同社にとっての有望市場は、自国の自動車業界を脅かさない新興国だ。

　　ＢＹＤはわずか３年間で中国での年間販売台数を15倍の300万台に増やし、現在は約95市場に輸出。そのうち20市場への輸出は今年始まった。同社が中国国外に組立工場を建設中、または最近開設、あるいは建設すると発表した国は３大陸10カ国に上る。

　　この拡大のスピードと規模が、世界の自動車業界を驚かせている。米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏は、ＢＹＤのような中国ＥＶメーカーは貿易障壁がなければ、米国やＥＵの自動車メーカーを「ほぼ破壊」するのではないかと警告。実際、欧米の当局は懸念を募らせ、保護貿易的な関税措置を講じている。

中略

今や日米の自動車業界幹部は、ＢＹＤとどう競争していくかを考えなければならず、関税だけでは不十分であることを理解している。そして日米の自動車メーカーが、ＥＶでＢＹＤに追い付くことができるかどうかは不透明だ。

　　米国の企業と労働組合を代表するロビー団体、米製造業同盟（ＡＡＭ）は中国のＥＶ攻勢について、米国の自動車業界を「絶滅させるレベルの事態」と警戒している。ＡＡＭは、多くの米国人が選択肢の一つとして喜んで購入するであろうＥＶをＢＹＤが製造していると認識している。

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