6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比389ドル83セント（0.94%）安の4万0829ドル00セントで終えた。トランプ米政権の関税政策に対する警戒から製薬株が下げた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を7日に控え、主力株には持ち高調整や利益確定目的の売りも出た。ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。

トランプ米大統領は5日、2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べた。6日には中国との貿易交渉を巡り「適切なときに会う」と語ったが、具体的な進展に言及がなかった。カナダのカーニー首相との会談では、自動車への関税を撤廃する考えがないことを明らかにした。米国の貿易政策を巡る不透明感が改めて意識されたことは株式相場の重荷となった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが12%安で終えた。5日夕に2025年1〜3月期決算を発表し、同時に25年12月期通期の収益見通しを上方修正した。一方、市場では株価に割高感があるとの指摘が目立ち、売りが膨らんだ。「注目度の高いパランティアの急落が投資家心理の重荷となった」（ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏）との見方があった。

ダウ平均は下げ渋る場面があった。ベッセント米財務長官は6日、早ければ今週にも主要な貿易相手国の一部と貿易協定を発表する可能性があると述べた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、英国と米国が自動車と鉄鋼の対米輸出の一部に低関税枠を設けることなどを盛り込んだ協定の合意に近づいていると報じた。貿易交渉の進展期待は相場の支えとなった。

日本経済新聞　2025年5月7日 5:45 (2025年5月7日 6:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0701W0X00C25A5000000/【NQNニューヨーク=矢内純一】