台湾からの新たな報道によると、現米政権は台湾に対する貿易関税の引き下げを、TSMCの米国における多額の投資と結び付けていることが明らかになった。この投資には、インテルの株式49%が含まれている。

ドナルド・トランプ大統領率いる現政権は、貿易相手国との貿易赤字削減の主な手段として貿易関税を採用してきました。しかし、米国の関税政策は不安定で予測不可能であり、これらの関税は米国の最大の貿易相手国の一つである台湾にも影響を与えています。

現在、米国の台湾に対する貿易関税は20%で、日本などの15%の基本関税を課している国よりも高い。当然のことながら、台湾から米国への輸出に20%の関税が課せられると、台湾企業は大きな打撃を受けるため、台湾は米国との更なる交渉を通じて関税を引き下げるか、あるいは撤廃する必要がある。しかし、台湾発の新たな報道によると、トランプ米大統領は台湾に対し、関税撤廃の条件として2つの非常に厳しい条件を提示したという。

台湾メディアmnews.twによると 、業界筋は同紙に対し、ドナルド・トランプ大統領が台湾で関税引き下げが実施されるにはTSMCに2つの条件を満たすよう命じたと語った。

インテルの株式49%を購入
米国にさらに4000億ドルを投資する

TSMCがインテルの49%を所有していることが業界に及ぼす影響を考慮に入れないとしても、これは莫大な資金投入です。TSMC はすでに米国に巨額の投資を行って おり、同社のファブの一つは2024年に量産を開始する予定です。この台湾の巨大企業は、アリゾナ州の工場にさらに2つのファブを建設する計画で、R&Dセンターとパッケージング施設も併設しています。TSMCは米国に総額1650億ドルを投資する計画です。 以下ソース

さすがおやびん
米国の半導体を救う妙手だね