◆実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。借金とは財務官僚の嘘である。

無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

◾財務省・経団連・自民党は利害が一致

●財務省
（増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持）

●経団連
（法人税減税、消費税還付金、補助金）

●自民党とマスゴミ（企業献金、スポンサー）

予算権限を人質に国税庁含む全ての省庁や
（記者クラブ財政研究会）でマスゴミも牛耳る。

緊縮財政 は貧困、文化破壊、分断、自殺、殺人、治安悪化、戦争を引き起こす

●減税反対、永久増税を実行する自民党のボス

★宮沢洋一（財務省官僚の一番の犬、税制調査会会長・自民･参院議員(広島7区)、元大蔵官僚、岸田の親族）

数人だけの「インナー」と呼ばれる最高幹部が非公開の場で国会も通さず密室で増税を決める。

■財務省 減税阻止チーム

★寺岡光博（総括審議官）
★新川浩嗣（事務次官）
★藤崎雄二郎（審議官）

財務省官僚は
・増税するほど出世
・支出減らすほど出世（年金、社会保障、インフラ、農業・災害支援等）

減税すると出世出来ない。

自分の利益だけが目的。特定企業には補助金で天下り確保（報酬は数億円）。自分と家族を守るために経済制裁で何万人の国民の命を奪う。
矢野康治を含む財務省官僚達やOB達が財政破綻論の嘘を広める 『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落

◾一例
木下康司、岡本薫明 等
は消費税を10%まで上げることに成功し、事務次官に出世した

財務省は単なる省庁であるはずが、
１、政治家や著名人、大学教授等へご説明。
２、財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制。
３、積極財政派に対するスキャンダル攻撃。
４、国税庁を使った税務調査。
これら政治力を行使して、国政に影響を与えて、緊縮財政を遂行している。

●増税王、華麗なる岸田一族

★宮沢洋一（財務省官僚の一番の犬、税制調査会会長・自民･参院議員(広島7区)、元大蔵官僚、岸田の親族）

🏠ご自宅

渋谷区神宮前の一等地に建つ6階建てマンション1棟を姉妹とともに相続し、同マンションの8室を所有。さらに軽井沢の2つの別荘を持つ。
1棟はJR軽井沢駅から徒歩10分ほどの矢ヶ崎川に近い森に囲まれた閑静な地区にある。近くには大企業の保養所や著名人の別荘も点在する、由緒ある｢別荘地｣だ。約526平米の敷地に建つ平屋建て（約105平米）の別荘は、木造の古い屋敷のような重厚感があり、椅子が並べられたテラスもついている。