https://www.sankei.com/article/20241214-T4SPRJP2ENJWHECKJJ5RZEHHEM/

「伯母の遺言書が書き換えられ、時価10億円相当の不動産が他人の手に渡ることになりました。本当に許せません」。取材に応じた鈴川恵子さん（仮名）＝（55）＝は怒りに震える。伯母は東京・恵比寿に土地や建物、賃貸マンションの部屋を複数所有したまま今年4月に94歳で死去。公正証書遺言には、不動産は全て知人男性に譲ると記されていた。これが本人の意思なら、親族がいくら異論を挟もうと法的に何ら問題ない。ただ取材を進めると遺言書作成時、伯母は「要介護5」の認知症で判断力が低下していたことが判明。正当性に疑義を抱いた裁判所は11月、知人男性に遺贈された不動産の処分を禁じる仮処分決定を出した。高齢化で死亡者が増える「多死社会」を迎える中、こうしたトラブルはひとごとではない。

恵比寿一帯で財を
知人の50代男性とともに東京都内の喫茶店に現れた鈴川さん。白髪交じりのボサボサの髪によれよれのシャツからは苦労がにじむ。

今は生活保護を受けながら、やっとの思いで生活を紡いでいるが、もともとは「東京の恵比寿一帯に不動産をたくさん所有する資産家の一人娘だった」という。

土地価格が高騰した昭和の高度成長期。高速道路の建設で立ち退きを求められた土地を〝転がす〟などして財を成し、親族が不動産経営に乗り出した。「子供のころ、行きつけの割烹（かっぽう）料理屋へ行くと、ママ（鈴川さんの母親）が机に並びきれないほどの料理を注文してくれた。『残していいから、食べられる分だけ食べなさい』と。優しいママだった」と振り返る。

成人した後も母親のそばを離れることはなく、月額60万円の小遣いが生活の糧。何不自由ない暮らしが続いたが10年ほど前に母親が亡くなり、人生の歯車が狂い始める。


カネに無頓着が災い
「ママが亡くなり、不動産を含めて5億円相当の遺産を相続しました。当時私は40歳を過ぎており、独身だった私を見かねたのか、80歳を超えて一人だった伯母が『私が死んだら全財産をあなたに譲る』と言って、遺言公正証書を作ってくれたのです」（鈴川さん）

遺言公正証書とは、死後の財産分与などを書き記す遺言を公証人が公的権限に基づいて作成することで、相続をめぐる法的争いを未然に防ぐ仕組みだ。

平成26年12月作成の遺言公正証書には伯母の死後、恵比寿の土地や建物、賃貸マンションの部屋など13物件を鈴川さんに相続させると記述。鈴川さんら親族と長年にわたり交流があり、それらの物件を管理していた地元不動産会社の男性が証人欄に名を連ねた。

そして鈴川さんは母親の遺産を元手に、東京都内で古着屋をオープンさせる。ところが定職に就いた経験がほぼなく、カネに無頓着だったことが災いし、経営はすぐに行き詰まった。わずか1年ほどで閉店を余儀なくされ、遺産を〝食いつぶす〟日々。税の納付や不動産売買の失敗などが重なって資金が底をつき、昨年10月からは生活保護費を受給している。