4月以降も回復の兆しは見えない。韓国政府は12兆2000億ウォン（約1兆2200億円）の補正予算を組んでおり、これにより成長率は0.1ポイントのプラスが見込まれるという。しかし米国による関税戦争の影響が本格的に出始め4－6月期もマイナス成長を記録した場合、これは文字通り「景気後退」に突入したと言えるだろう。

　現時点では戒厳令の影響や関税の衝撃で経済が自然に回復する余力はない。そのためまずは今の補正予算案を早期に成立させねばならない。韓国銀行も金利の追加引き下げを検討すべきだ。韓米通商交渉で自動車や鉄鋼など品目ごとの関税を25%から「例外」として認めさせることにも全力を尽くさねばならない

　もちろんこれらの対応だけでは不十分だ。「韓国の競争力は頂点を過ぎ下り坂に入った」とされるいわゆる「ピーク・コリア」と呼ばれる見方に経済学者や専門家の52.3%が「ある程度同意する」と答え、14.4%は「強く同意する」と回答した。これらを合計すると3人に2人に達し、「同意しない（31.5%）」を大きく上回っている。

　働くことよりも遊ぶことに夢中で、働いた以上の賃金を要求するストも相次いでおり、しかもこのような風潮に政界はポピュリズムで油を注いでいる。新たな革新の動きが出てもそのたびに芽が抜き取られるような国が順調に成長するはずなどない。このような状況で政界からは大統領選挙に向け「週4日勤務」を掲げる公約も出始めた。衝撃的な低成長は来るべきものが来たに過ぎない。このままでは1年の低成長がたちまち「失われた10年」「失われた20年」とまさに日本と同じようになっていくだろう。