滋賀県は全国初の地方税「交通税」について2026年3月にも具体案をまとめ、策定中の滋賀地域交通計画に盛り込む方針だ。三日月大造知事が26日、県税制審議会に交通税の「あり方」を諮問した。同氏は秋に答申を受け取った後、具体的な制度に関し新たに諮問する。県は2つの答申を土台に新税の制度設計に踏み込む構えだ。

三日月氏が税制審会長の諸富徹京大教授に提出した諮問のタイトルは「みんなの移動を支え、暮らしを豊かにする新たな税のあり方について」。交通税を巡る従来の議論は鉄道など不採算の公共交通機関の救済に偏る傾向があり、税制審にオンライン参加した三日月氏は「交通事業者だけでなく人々の生活や暮らしも支える税を考えることが必要だ」と説明した。

具体的には税制審に①税収の使途②地域交通をよく使う子どもや高齢者らと主に税を負担する世代の不一致③課税対象――の議論を求める。県によると、三日月氏は秋にこの答申を受けたうえで、新税の具体的な制度を協議するよう改めて諮問する。2度目の答申の期限は26年3月に定めるが、間に合わなければ「中間答申」を求める。
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県は並行して40年代に向けた地域公共交通のイメージを描く滋賀地域交通計画を策定しており、2つの答申を受けて新税の姿を計画に記す。税額を含めた制度設計案を計画に載せる可能性について三日月氏は「あるかもしれない」と認めたが、市町をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との調整を重視する姿勢をみせた。

地域公共交通を支える目的で三日月氏が導入構想を打ち出した交通税を巡っては税制審がこれまでに2回、同氏に答申した。答申は交通税導入の意義を否定しておらず、課税方式は既存の地方税に上乗せする「超過課税」方式から議論を始めるべきだと主張する