７月の参院選で野党各党が公約に掲げる消費税減税を巡り、連合傘下で中小製造業の労働組合などでつくるＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）の安（やす）河内（こうち）賢弘会長は２６日、「票目当てに『減税』と言えばそれでいいのか。『減税ポピュリズム』みたいなものには対抗していく」と語った。連合は立憲民主、国民民主両党の支持母体だが、消費税減税に慎重な声が根強いことが浮き彫りになった。

　安河内氏は同日の読売新聞によるインタビューで語った。同氏は消費税を「社会保障を支える大切な財源」と指摘したうえで、「（各党は）いくら減税するかを競うのではなく、集めた税金を何に使うかについて競い合うべきだ」と強調した。

　ＪＡＭは参院選比例選に、新人の組織内候補を立民から擁立する方針。立民が食料品の消費税率を来年４月から原則１年間、ゼロにすると公約に盛り込んでいることに関して、安河内氏は「労働者のためにどんな政策を打ち出すのか総合的に考慮して支援する。政権交代可能な２大政党的体制を作っていきたい」と語った。

　消費税減税については連合の芳野友子会長も１９日の記者会見で、「安易な税率の引き下げは行うべきでない」と懸念を示していた。

　一方、国民民主を支援する電機連合の神保政史会長は消費税率を時限的に一律５％へ引き下げる国民民主の主張に対し、「国民生活は厳しい。緊急的な対応は必要だ」と一定の理解を示した。消費税が社会保障の財源となっていることを踏まえ、「日本の財政状況を考えたら、減税は簡単にやるべきではない」とも語った。いずれも２４日の読売新聞のインタビューで述べた。