急増する自社株買い「本当に企業価値を高めるのか」　有識者が提言へ

自社株を買う「余分な資金」があるなら、将来の投資に回した方が、長期的にみれば企業価値（株価）を上げられる――。経済産業省の有識者会議が近く、そんな内容の提言を出す。「株価を意識した経営」が定着する一方で、目先の株価を気にするあまり、行きすぎた株主還元に走る企業も目立つ。そうした動きにクギを刺すもので、企業経営のあり方に一石を投じそうだ。

・急増する自社株買い、成長投資は伸び悩み

　上場企業が過去に発行した自社株を買うと、市場に流通する株数が減るため、1株あたりの利益を増やせる。配当が増えることへの期待などから、株価を上げる手段としても活用されている。東京証券取引所が2023年3月、上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことで、自社株買いが急増。13年度は総額2兆円ほどだったが、23年度は8.6兆円に増加。24年度は16.4兆円と2倍近くに膨らんだ。

　有識者会議は大手企業のトップや経営団体の幹部ら、各界の有力者で構成。企業の成長戦略のあり方などについて議論してきた。

　今回まとめた報告書では、自社株買いは企業価値の向上に一定の役割を果たしているものの、短期的な利益を追求する「物言う株主」（アクティビスト）の要求に応える形で、自社株買いを優先しているケースもあると指摘。持続的な成長を実現するため「投資機会が潤沢にあるならば、必ずしも株主還元を重視すべきではない」とも記した。

　単純に比較はできないが、自社株買いに比べて、設備や研究開発にかける「成長投資」の伸びは小さい。23年度までの10年間の伸び率は1.5倍程度だった。報告書では、成長力を高めた企業は、配当や自社株買いが少ない傾向があるとするデータも示した。
https://www.asahi.com/sp/articles/AST5Y1G9CT5YULFA026M.html