外国人の「年金の抜け穴」見直しも…残る課題は“生活保護予備軍”　「毎年6000億円近い支出を強いられる計算に」

一時帰国で脱退一時金を受け取れる“抜け穴”
　今国会で成立した年金改革法。その中に一般紙が取り上げない重要な項目があった。「脱退一時金制度の見直し」である。
（関連記事【生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは】）

72万件もの“無年金予備軍”
「つまり、出国と再入国を繰り返せば、何度でも脱退一時金を申請し、支給の裁定を受けることができてしまっていたのです。外国人労働者を雇う会社がこの抜け穴を利用して、脱退一時金を退職金やボーナスの感覚で申請させている例も少なくないといわれます。この制度をエサのように提示し、外国人を自己都合退職させていた経営者もいるのではないでしょうか」
　日本で5年間も働けば脱退一時金は100万円超。

「これを繰り返し申請する外国人労働者は将来、無年金となる可能性が高く、そうでなくとも低年金の状態に陥る。高齢化した彼らが生活保護を受給せざるを得なくなるケースが爆発的に増加すると私はかねて指摘し続けてきました」

　憂慮すべきはここである。2021年度までの10年間で脱退一時金の裁定件数は72万件に及ぶ。無年金予備軍が溢れているわけだ。

小坪議員は指摘する。

「今後はそれで乱用、悪用に歯止めはかけられても、すでに脱退一時金を裁定した72万件はどうなるのか。仮に全数が生活保護を受ける場合の推計費用を市議会で問うと、年間2兆円超になるとの回答がありました。3年前の数字では一時金を受給した出国者の4分の1が再入国許可を得ており、これに基づくと18万人が日本に戻っている計算になる。そのすべてが生活保護を受ければ毎年6000億円近い支出を強いられます」

詳細はソース 2025/6/26