政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。物価高対策や成長投資など経済対策の財源とする。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。

政府は今国会に提出し、12月中の成立をめざす。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げている。補正予算の規模としては24年度の13.9兆円を上回り、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。
歳出は21日にまとめた経済対策の経費が17兆7028億円に上った。分野ごとに内訳をみると①生活の安全保障・物価高への対応8兆9041億円②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現6兆4330億円③防衛力と外交力の強化1兆6560億円④予備費の確保7098億円――となった。

物価高対策としては自治体向けの支援金を拡充し「おこめ券」や電子クーポンなどに使えるようにする。26年1〜3月の電気・ガス代を支援するほか、子育て世帯に18歳以下の子ども1人あたり2万円を給付する。

高市政権の経済政策の肝である危機管理投資・成長投資は人工知能（AI）や半導体、造船などの戦略分野が対象だ。サプライチェーン（供給網）の強化やサイバーセキュリティー対策の徹底を促す政策に予算を充てる。

防衛費も積み増す。国内総生産（GDP）比2%に引き上げる目標の達成時期を当初の27年度から2年前倒しする考えだ。

政府が使途を柔軟に決められる予備費を確保し、自然災害やクマ被害の拡大などに備える。

歳入は税収見積もりの上振れ額の2兆8790億円を充てた。25年度の税収見込みは当初の想定より多い80兆円台になる見通しだ。6年連続で過去最高を更新する。

補正予算案の歳入には税外収入の1兆155億円や24年度の剰余金2兆7129億円も活用した。

不足分は国債の追加発行に頼り、歳入の6割超に上った。このうち赤字国債が8兆1570億円、インフラ整備に使う建設国債が3兆5390億円になる。

国債発行額は24年度の補正予算時の6兆6900億円と比べて5兆円ほど多い。25年度の当初と合わせた発行額は40兆円ほどで24年度の42兆1390億円を下回る。

首相は27日の経済財政諮問会議で「経済成長を通じて税収を増やし、財政の持続可能性を実現することを目指す」と話した。


日本料理2025年11月28日 15:14
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