【ニューヨーク=佐藤璃子】31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比337ドル（0.8%）安の4万4544ドルで終えた。トランプ米政権が2月1日からカナダやメキシコ、中国に関税を課すと表明したことでリスク回避の売りが広がった。関税がインフレや米金利の高止まりを招くとの見方から外国為替市場ではドル高が進んだ。

トランプ政権のレビット報道官は31日の記者会見で、2月1日から中国に10%の追加関税、カナダとメキシコに25%の関税をかけると表明した。

トランプ氏は3カ国への関税実施の方針や税率を以前から公言していた。市場では関税が同氏の貿易交渉の一環との見方が多く、実行に移されるのか見極めたいとのムードも根強かった。事前に織り込み切れなかっただけに、実施予定日の前日の「念押し」は投資家の不安心理を再燃させた。

31日の米株市場ではダウ平均の上げ幅が一時170ドルを超え、4万5000ドルを超えた。その後に関税実施の表明が伝わり、売りが優勢になった。多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数は0.5%安、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も0.3%安で取引を終えた。

投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感株を中心に売りが出た。半導体大手のエヌビディアは4%安、ナイキは2%安となった。30日夕発表の決算が好調だったアップルは一時4%高になったが、関税の発表後に下げに転じて1%安で引けた。

関税の影響が大きいとみられる銘柄にも売りが広がった。(略)

関税の実施表明の影響は外国為替市場にも波及した。対ドルの円相場は一時1ドル=155円20銭台まで円安・ドル高が進んだ。円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は一時、前日比で0.7%上昇した。

関税の実施は「米国のインフレ再燃が懸念され、米連邦準備理事会（FRB）がさらに利下げを慎重に進める可能性が高まる」（英キャピタル・エコノミクスのジェームズ・レイリー氏）。こうした見方が米金利上昇と、幅広い通貨に対するドル高を誘った。

日本経済新聞　2025年2月1日 5:17 (2025年2月1日 7:43更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL31EQB0R30C25A1000000/