ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが
控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、
食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。
返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、
中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。

ふるさと納税を強く推し進めたのは、当時総務相だった菅義偉氏だった。2008年の制度開始以来、抵抗する総務官僚を政治の力で
押さえつけるという構図が続いてきたが、ふるさと納税の規制を巡る攻防は、以来20年近くに及ぶ永田町と霞が関の暗闘の歴史でもある。
とくに菅氏は官房長官時代にふるさと納税の上限額を2倍に引き上げるなど制度拡充を進めたが、それに反発した総務省の平嶋彰英
元自治税務局長（当時）を事実上更迭したこともあった。ふるさと納税は、地方自治体にとっても不可欠な制度として定着しているが、
一方で東京23区、神奈川県横浜、川崎両市などの大都市圏では逆に“税の流出”が深刻化している。さらに昨年12月、ネット通販大手の
アマゾンジャパンがふるさと納税の仲介サイトを開設したことが関係者の間で注目された。

『さとふる』『ふるなび』などに代表される仲介業者は、専用サイトで自治体への寄付を受け付け、返礼品の発送支援を請け負う。
その分、自治体は事務作業の負担を軽減できるが、もちろん、手数料を業者に支払う必要がある。総務省の発表などによれば、
ふるさと納税の総寄付額（※1兆1000億円）のうち、実に半分が外部事業者に流出しているという。アマゾンはそこに目を付け、
他社より手数料を安く設定して参入したが、この動きが業者間のさらなる利用者獲得競争を生むことは間違いない。

https://imepic.jp/20250316/409070

遂にこのときが来たか