昨年末から、中国がヨーロッパの国々の国民の『ビザなし渡航』を認め始めると、『ヨーロッパは入国人数が少ないから例外的措置』と弁明した。だがそのうち、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリア、韓国と、アジアの国々の『ビザなし渡航』を、一方的に認め始めたのだ。その頃には、『日本とは2国間関係を鑑（かんが）みて判断する』と言い出した」

　実際、昨年12月1日以来の中国政府の「発表順」で言うと、日本は37番目なのだ。具体的には、以下の通りだ。

　フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア、スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本。

　これを見ると、決して「日中関係の重要性を重視して」などという理由ではないことが分かる。

■　ビジネスへの影響は？　

　周知のように、中国は現在、自国の経済が大変厳しい。おまけに来年1月20日には、中国を目の敵にしているドナルド・トランプ政権が、太平洋の彼方で発足する。そのため、日中間の経済関係を、より緊密にしておこうという「中国ファースト」の論理に基づいた「開国措置」に他ならない。その証拠に、コロナ禍前は許容滞在日数が15日だったのに、今回は30日と倍増した。

　それでは、「ビザなし渡航」が解禁となったことで、今後の日中ビジネスは活況を呈していくのか？　　結論を先に言えば、おそらく当分は、予断を許さない状況が続いていくだろう。

　今年1月～10月の日中貿易額（ドル換算）は、前年同期比で-4.0％。内訳は、日本から中国が-3.6％、中国から日本が-4.4％である（中国税関総署発表）。中国から見た場合、日本との貿易額は全体の5％を割っており、すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる。

　これはひとえに、日本企業の側が「消極姿勢」だからだ。11月20日、北京の中国日本商会（中国に進出している日系企業の団体）が、5回目となる「日系企業調査結果」（今回は1513社が回答）を発表した。その主な回答は、以下の通りだ（番号は筆者が便宜上つけた）。

　(1)過去3カ月の売り上げは？　
5％以上上昇…12％、5％以下の上昇…15％、変化なし…30％、5％以下の下降…21％、5％以上の下降…23％

　(2)中国国内の景況感は？　
改善している…1％、やや改善している…6％、横ばい…42％、やや悪化している…36％、悪化している…15％

　(3)今年の投資額は昨年と比べてどうか？　
大幅に増やす…2％、増やす…14％、前年と同額…40％、減らす…20％、投資しない…24％

　(4)中国国内の今後の景況予測は？　
改善するだろう…2％、やや改善するだろう…9％、横ばいだろう…26％、やや悪化するだろう…39％、悪化するだろう…25％

　(5)中国市場をどう考えるか？　
最重要市場…22％、3つの重要市場の一つ…27％、多くの重要市場の一つ…39％、重要市場ではない…5％

■　激変した日本企業の中国市場観

　まず(1)の売り上げは、「上昇」が27％で、「下降」が44％。依然として売り上げが回復していない企業が多い。

　(2)の中国国内の景況感については、「改善」が7％で「悪化」が51％。こちらも悲観的な評価が圧倒的である。

　(3)の今年の投資額については、「増やす」16％、「減らす」20％と、一見すると拮抗している。だが「投資しない」24％も含めると、「減らす、投資しない」で46％を占め、やはり悲観的だ。

　(4)の今後の中国経済についても、「改善」が11％で、「悪化」が64％。やはり圧倒的に悲観的だ。

　そして(5)では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22％まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5％も出てきた。

　私が北京で駐在員をしていて、中国日本商会の会員だった2012年（先代の胡錦濤政権末期）までは、どの回答もあり得ないものばかりだ。当時は、(1)～(4)の質問に対しては、肯定的な回答が8割～9割。(5)で「中国が最重要市場」と回答する企業も、8割～9割というイメージだ。「重要市場ではない」などという選択肢は、設定自体があり得なかった。

　トランプ次期米大統領は、11月25日、「中国からのほぼすべての輸入品に対して、10％の追加関税をかける」と発表した。2018年から翌年にかけての「米中貿易戦争」の再来である。

　2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。