オーストラリアの議会上院で、16歳未満の子どもがインスタグラムなどのSNSを利用することを禁止する法案が可決されました。オーストラリア政府は「世界的にみても先進的だ」としていて、1年後をめどに施行される見込みです。

オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。

法案の一部が修正されたため29日、再び下院で修正案が審議され、その後、連邦総督の署名などを経て成立します。

この法案は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ49億円の罰金が科されます。

保護者や子ども自身への罰則はありません。

対象となるSNSは「インスタグラム」や「TikTok」「スナップチャット」「X」「フェイスブック」などで、「YouTube」など教育目的でも使われるものは適用が除外される想定です。

オーストラリア政府は「世界的にみても先進的だ」としていて、利用者の年齢を効果的に確認する方法を検証した上で、1年後をめどに施行したい考えです。

オーストラリアの世論調査では、国民のおよそ77％がこの法案に賛成していますが、どのように年齢を確認するかや個人情報の取り扱いについて課題も指摘されています。

各国でもSNS利用の規制進む
世界でも子どものSNS利用の規制や、子どもをインターネット上の有害なコンテンツから守るための対策をめぐって議論が進んでいます。

子どものSNS利用について、インスタグラムや「X」など、多くのSNSは13歳未満の子どもはアカウントが作れない措置をとっています。

フランスでは去年、SNSの運営会社に対して、保護者の同意がない限り、15歳未満の子どものアクセスを制限するよう義務づける法律が制定されました。

アメリカの一部の州でも、未成年のSNS利用を規制する法律を制定していて、ユタ州などでは未成年がSNSを利用する際には保護者の同意が必要だとしています。

ノルウェーでは現在、15歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止しようという議論が進んでいます。

こうした議論が進む一方で、子どもの権利擁護の団体などは国連の「子どもの権利条約」で定める、子どもの表現の自由や情報を得る権利を妨げることにもつながるとして、SNSへのアクセスを完全に禁止することには問題があると指摘しています。

このほか、子どもがSNSなどで有害なコンテンツをみられないように規制している国や地域もあります。

EU＝ヨーロッパ連合は、おととし、SNSの運営会社などに対して、未成年を対象にした閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」などを禁止する法律を制定しています。

イギリスでは去年、インターネット上の有害な情報から子どもを守ろうという法律が成立しました。

子どもに対してアルゴリズムを使って、中毒性の高いコンテンツをSNSに表示させることを禁止するなどとしていて来年にも施行される予定です。

アメリカのニューヨーク州などではSNSの運営会社などが18歳未満の利用者に対し関心が高そうな内容を自動的に配信するには、保護者の同意が必要だとする法律が成立しています。